
はじめまして。
大阪で村上司法書士事務所を運営しております、代表 村上 雅則と申します。
今回、株式会社OMコンサルティング様が、ついに「合同会社設立ノウハウ」を
公開するということで、推薦文を書かせて頂いております。
普段司法書士業務をしている私が見ても、十分すぎる程の内容です。
登記ノウハウだけならまだしも、税務関連や人事・労務関連の解説までついて、
しかも、メールサポートや返金保証までつけてとなると・・・
これ以上ないくらい、全てが網羅された内容でしょう。
同業の我々も手を考えないと・・・
そう思わせられるほどの、『パーフェクトパック』でした。
合同会社設立を検討される方は、手にされることをオススメします。
先日お世話になった水沼です。
お声を集めているとのことですので、
ご協力させていただきます。
このマニュアルは私に、
本当の情報としての価値というものを、
感じさせてくれました。
儲かる系の話ではありませんが、
内容はとても濃く、
書籍やネットでは
とても調べきらないような内容でした。
これだけの情報が詰まって、14,800円であれば、
十分お得感が満載だと思っております。
調べたりしているだけで、何日もかかりそうなものを、たったの4日で設立できたのも、
やはり充実した内容があってこそ、
と思います。
本当に有意義な情報をありがとうございました。
お世話になっております。
大阪の鈴木と申します。
先日はサポートありがとうございました。
早速ですが、当パーフェクトパックについて
書かせていただきます。
このマニュアルは、
本当にありがたいものでした。
何よりも、メールサポートがついている
ということ、
これが私にとっては
大きかったです。
わからないことも、
すぐに教えていただけたので、
つまずいてもすぐに立ち直れました。
特に国保削減マニュアルから、
御社にはお世話になっていたので、
安心はしていましたが、
まさに想像通りのサポートでした(^^)
私は、サポートだけでも十分価値があるものと思っております。
痒いところにも手が届くというのが、まさにぴったりですね(^^)
また、わからない点等ありましたら、ぜひともお教え下さいm(__)
この度は本当にありがとうございました!
Q.合同会社は一人でも設立することができますか?
A.はい。可能です。
合同会社は1人でも設立することができます。
また、資本金の額も1円以上でOKです。
Q.合同会社の設立にかかる費用はいくらくらいですか?
A.10万円になります。
具体的には、登録免許税6万円、定款印紙代4万円です。
さらに、ちょっとした手続きだけで、定款印紙代4万円も節約でき、
この場合は、登録免許税6万円のみになります。
株式会社の設立費用24万円〜に比べて、大幅にコストが安く済みます。
Q.合同会社を示すLLCとは、何の略称なのですか?
A.LLCとは、「Limited Liability Company」の略で、
「有限責任会社」を意味します。
合同会社は、株式会社と同じように、「有限責任」となっておりますので、
合同会社の社員は、会社に出資をした金額を上限として、責任を負うことになります。
Q.合同会社の社長の肩書きはどうなるのですか?
A.「代表社員」となります。
合同会社では、株式会社と違って、取締役という機関が存在しないため、
「代表取締役」という機関も存在しません。
Q.株式会社と合同会社ではどちらが早く設立できますか?
A.合同会社の方が早く設立できます。
その理由は、定款の認証がいらないためです。
ただし、株式会社でも定款の認証と登記の申請を1日で行うことが可能ですので、
スムーズにいけば、合同会社とほぼ同じぐらいの期間で設立が可能です。
Q.合同会社と株式会社のどちらで会社設立した方がいいのですか?
A.法人格を得るという目的だけであれば合同会社でもいいでしょう。
ただ、合同会社は、株式会社に比べて社会的認知度が低い
というデメリットがあります。
株式会社という組織形態にこだわる方が中にはいらっしゃいますので、
株式会社を設立する方が多いようです。
ちなみに、費用としては株式会社の場合、合同会社の3倍ほどかかります。
Q.合同会社から株式会社への組織変更はできますか?
A.合同会社から株式会社への組織変更は可能です。
また、株式会社から合同会社への組織変更も可能です。
最初は、スピーディに意思決定を行える合同会社で起業して、
事業が軌道に乗ってから株式会社に組織変更するのも一つの方法です。
Q.合同会社は、建設業許可などの許認可の取得はできますか?
A.はい。できます。
合同会社は株式会社と同じ法人ですので、
合同会社として各種許認可の取得が可能です。
Q.合同会社でも助成金を申請できますか?
A.法人であればいいので合同会社でもOKです。
ただし、助成金を受ける条件に法人であることが要件となっている場合に限ります。
助成金には様々なものがありますので、
特典マニュアル『助成金パーフェクトガイド』をご参照下さい。